北朝鮮と仮想通貨の危ない関係と2022年のトピックス

初心者を狙う罠

核開発とミサイル発射を繰り返し、日本や周辺諸国に脅威をもたらしている北朝鮮ですが、かの国が仮想通貨と深く関わっていることが知られるようになってきました。北朝鮮内部には仮想通貨を専門に狙うハッカー集団が存在するともいわれていますが、その活動の実態は謎に包まれています。

そこで今回は、漏れ聞こえてくる最近の北朝鮮と仮想通貨のトピックスを紹介します。


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近年の北朝鮮の動きと対応

過去5年間の北朝鮮によるハッキング被害は15億ドル

2021年、北朝鮮のハッカーによる仮想通貨の取引所や投資企業に対するハッキング事案は、判明している限りでも合計4億ドル相当に及び、過去5年間の合計額では15億ドルに達するとされています。

これらの大規模なハッキングをおこなっているのは、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」であると特定されています。

日本の金融庁の対応

日本の金融庁は、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターとの連名で、国内の仮想通貨交換事業者に向けて、北朝鮮ハッカー集団からのサイバー攻撃に対する注意喚起をおこなっています。金融庁が紹介しているのは、以下の2つのパターンです。

・標的企業の幹部を装ったフィッシング・メールが従業員に送られてくる
・虚偽アカウントを用いたSNSを通じて、取引を装って標的企業の従業員に接近してくる

そのほか金融庁は、仮想通貨を利用する個人投資家に対しても、秘密鍵をネットワークから切り離して管理するといったセキュリティ対策の強化を推奨しています。

北朝鮮が仮想通貨に注目する理由

北朝鮮が仮想通貨に食指を伸ばす理由は、経済制裁により枯渇しているキャッシュを入手するためです。仮想通貨であれば匿名性を保ったまま現金化することも可能です。アメリカ司法当局は、北朝鮮が仮想通貨を制裁の回避やマネーロンダリングに利用し、調達した資金を兵器開発に投入していると考えています。

その入手ルートは3つあります。ビットコインのマイニング、他国の仮想通貨取引所からのハッキング、そして北朝鮮の犯行だと広く認識されている「ワナクライ」(身代金要求型ウイルス)攻撃によるものです。

北朝鮮によるハッキングの実態

ここからは、2022年の北朝鮮によるハッキングの実態を探ってみましょう。

バージル・グリフィスという人物

バージル・グリフィス氏はアメリカ人ハッカーで、かつて技術者として仮想通貨「イーサリアム」の開発に関わっています。グリフィス氏と北朝鮮との関りは、かれがイーサリアム財団に所属する研究員の立場で2019年4月に北朝鮮に渡航したことがきっかけです。

グリフィス氏は平壌で仮想通貨や基幹技術であるブロックチェーンに関する講演をおこない、仮想通貨を利用した国際制裁回避、マネーロンダリングの方策について言及したとされています。しかし、これが対北朝鮮経済制裁決議違反とされ、同年11月にはロサンゼルス国際空港で逮捕・起訴されています。

なぜグリフィス氏が北朝鮮に関心をもつようになったのかは不明ですが、グリフィス氏のようなハッカーは総じて反米・アナキスト的な傾向があり、北朝鮮への親和性を感じていたのかもしれません。

アジア太平洋平和交流協会

グリフィス氏と韓国の民間団体「アジア太平洋平和交流協会」との関連性も注目されています。2018年、アジア太平洋平和交流協会が、「イーサリアム」を基盤とする仮想通貨発行を目指して、2020年に100人余りから10億ウォン(当時価格で約1億300万円)の資金を集め、実際にそのうち10億個を発行しました。

この仮想通貨の開発にグリフィス氏が関わっていたという指摘があり、親北団体で知られる同協会は、「北朝鮮ウォンの代用通貨になる」「北朝鮮経済の安定に寄与する」といったアピールをしています。

スキャンダルに発展する可能性も

また、当時のソウル市長(故人)と城南市長がこの件に関わっていたという関係者証言があります。城南市長といえば、次期大統領候補ともいわれている、あの「李在明」氏です。今のところ大きく注目されていませんが、場合によっては政治スキャンダルに発展する可能性もあります。

北朝鮮のミサイル発射で仮想通貨が高騰する?

北朝鮮のミサイル発射とビットコイン価格には相関性があります。2017年、北朝鮮は日本の上空を通過するミサイル発射実験を2回おこない、どちらの実験の際にも、ビットコインとイーサの値段は(4~6%)急騰しています。ちなみに、イーサは韓国国内で多く取引されている仮想通貨です。

ミサイル実験と仮想通貨価格の相関性をどう説明すればいいのでしょうか。イーサの価格変動から類推すると、韓国国内の投資家の資金が株式などから仮想通貨に流れた可能性は考えられます。

もっとも、2022年10月のミサイル発射は、ビットコイン価格に直接的な影響を与えていないようです。それは、ウクライナ問題やアメリカの法定金利の上昇など、ミサイル発射のほかにはるかに大きな問題が存在することが原因かもしれません。ただし、過去にはミサイル発射と仮想通貨価格との間に相関関係があったという事実を、頭の隅に置いておいても損にはならないと思います。


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