もし本格的に日銀が為替介入すれば「国の借金」は瞬時に消滅する

テクニカル編

記録的なドル高円安により、2022年10月には一時(1ドル=150円)をうかがう展開となりました。その後、急激な円安は一旦落ち着きを見せましたが、マスコミを中心に「この円安は危険水準だ」といった、ややヒステリックな反応も見られます。しかし、それは実態を正確に捉えたものではありません。円安は、一方的なマイナスの影響を及ぼすものではなく、円安で損失を被るケースもあれば、恩恵を受ける場合もあるからです。

今回は、FXトレードから少し離れて、記録的な円安と日本の借金問題の本質にフォーカスします


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為替の影響力

為替変動の影響にはプラスもマイナスもある

一般国民にとって気になるのは、円安が普段の生活にどんな影響をもたらすかということでしょう。マスメディアや有識者は、「円安によって日本経済は悲惨なことになる」といった論調を貫いているため、不安をもつ人が多いのは事実です。たとえば、ドルが(100円)から(150円)になれば、アメリカで(100ドル=1万円)で売られている製品は日本国内では(15,000円)になるので、一般大衆的にとって輸入品は手が届きにくくなります。

しかし、冒頭で言及したように、円安は日本経済に対してプラスとマイナスの影響をもたらします。たとえばプラスの影響の一例として、円安による外国人観光客の「爆買い」が期待できます。

円安のプラス面に注目すべき

視点をかえて、海外貿易を例に説明しましょう。

円安になれば、輸入品の値段が上がるので、輸入品の購買力は大きく減退し、その反対に輸出競争力は高まります。(ドル=100円)のレートの場合、日本国内で、1万円で売られている製品を外国に輸出すると100ドルですが、(ドル=150円)になれば66ドルに値下がりし、輸出産業は有利になります。

さらに広く日本経済全体に目を向ければ、円安における意外なプラスの影響が明らかになってきます。それが「輸入代替効果」と呼ばれるものです。

輸入代替効果とは

円安によって輸入製品の値段が値上がりすれば、これまでのように輸入原材料を買う企業は激減するはずです。国産品のほうが良質であり、さらに安価であれば、これは当然の結果です。

あるいは、日本国内で生産した方がコストが安くなるので、海外の製造拠点が日本国内に戻ってくることにもつながります。これによって、日本国内の労働需要にもプラス効果が表れるはずです。

日本経済が破綻するはずがない

意味不明な「日本の借金」の概念

一般社会でも普通に使われている「国の借金」なる概念は、つきつめていけば意味不明です。「国の借金がこんなにある!」「国民1人あたり1000万円だ!」といった類いの主張は正確ではありません。なぜなら、保有する資産を無視して、負債だけを切り取って危機を煽っているからです。

トヨタ自動車の「借金」はどれぐらいあるか

1人あたりの借金について言及するのであれば、たとえばトヨタ自動車の方が、はるかに深刻です。トヨタは2021年3月末時点において有利子負債が約26兆円もあり、従業員数(約46万人)で割ると、従業員1人あたりの借金は(5600万円)にもなる計算になります。

しかし、トヨタに対して、「従業員1人あたり5600万円の借金がある!」「これでは会社が危ない!」という経済評論家の主張は、一度も聞いたことがありません。要するに、個人でも企業でも国家レベルでも、収入と支出のバランスから危険度を推し量るべきなのです。

日本はどれだけの資産をもっているのか

日本は巨大な海外債権を保有している

日本の「埋蔵金」の話をしましょう。埋蔵金というと眉唾モノのイメージがありますが、これは実際に財務省が公開しているデータに基づくものです。財務省のデータによれば、2022年5月の段階で、日本が保有する対外純資産残高(損益差)は400兆円を超えています。2022年11月現在のレートで3兆ドルに迫る勢いです。

日本が保有する外貨準備の平均取得時為替レートは(ドル=100円)前後といわれています。そのほとんどがドル建てだと考えられるので、ドル高による恩恵によって、日本は莫大な含み益を保有している状況にあります。

かりに(ドル=150円)のタイミングで外貨準備を1兆ドル分売却すれば、150兆円の財源が生まれます。いわゆる「国の借金」など、あっという間に完済できてしまいます。

民間企業にも埋蔵金がある

企業が保有する対外債権にも為替レートの影響が及びます。国と同様、企業が保有するドル建て資産の価値も、当然ながらドル高円安によって押し上げられる効果が生じています。日本の銀行や保険会社などが保有する対外証券投資は、2022年になって30兆円を超す利益を出しているといわれています。

日本のデフォルトはあり得ない

このように、日本の絶大な潜在的財力を考えれば、短期的な対ドル相場に関わりなく、今後も円が安定通貨であるという評価は変わらないはずです。「日本は国家デフォルト(破産)する」という夕刊紙のゴシップは現実に起こり得ません。


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FX超初心者専科 猫道場 道場主H

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